ドライバー不足、2024年問題、・・・
迫りくる物流発の社会のダメージを軽減するために
山積する問題を協力・協調により解決し、三方良しの未来を目指す!
ここまではドライバー不足も2024年問題も運送事業者が解決すべき問題でした
しかし、今後数年にわたって起きてくることは運送業者の危機に留まらず
荷主、消費者、社会を含めた全関係者の危機に繋がりかねない状況です
行政も物流危機が確実に生じると予測しており、国交省および行政の施策は
荷主への対策と非順法運送業者への罰則を同時に強化して対応を急いでおります
今、対策を講じて変えていかなければ手遅れになります。
現在の運送業がかかえる問題を解決するためにはまず運賃の適正化です
運送業界は運賃の改善がままならない状況を人件費と教育費・安全対策費を削減
して凌いできましたが、その悪影響が人材不足と安全性の問題として表面化
しています。 バブル崩壊後30年で燃料・車両・高速代他すべて50％以上に
値上がりしていますが運賃は5～20％ほどしか上がっておりません。
しかし、このギャップを運賃アップだけで賄おうとすれば社会全体で考えれば
急激かつ相当なコスト増になってしまい、生活の根本たる食品においては、
ソフトランディングしながら全体の持続性を維持することが重要です
2025年～2026年にかけて人手不足の問題は顕在化すると予測しています
従来の考え方のままでは、古参のドライバーとと若手ドライバーの入れ替わりの中で
ミス、トラブルが増えるのは必然であり、その対策も必須と考えております。
運賃の再構築、輸送環境の整備と輸送条件の緩和等、総合的かつ継続的な対策を
関係者が協力して真剣に設計をやり直すことができれば、経済損失は軽減できます
これからの物流を健全な状態で維持するためには各社の利ではなく、
業界と社会の利を考えて協力・協調することが良い結果をもたらすと
確信しています
【 協会設立の目的 】
食品タンクローリー業界の持続と発展を守るため、法令改正・人手不足・
物価高などの環境変化により生じる諸問題を運送業者・荷主の枠を越えて
協業することで、物流に起因する社会の負荷を軽減する
【 目 標 】
① 作業の標準化
作業の基本部分の精度・品質向上
人材育成の短時間化
品質トラブル・ミスの削減
② 運送業者間の連携の強化
車両・部品の予備の共用によるコスト削減
教育ツールの共用による質の高い教育の低コスト化
繁忙・閑散時の相互協力による稼働効率の向上
地域差による地の利の活用
③ 運送業者・荷主間の連携強化
基準の適正化と緩和による集車力の向上
開示可能領域の情報交換の活性化と深化による問題解決
【 設立の経緯 】
運送業界にまもなく労働力不足に起因する深刻な輸送の供給不足が生じます。
長い間運賃改定が進まず、人材関連費の圧縮のみで対応してきたことにより、
労働市場で不人気職種となり、新たな成り手より高齢で退職する数が上回って
いることが最大の原因です。
食品タンクローリーの業界の運賃及び収益性は極めて低く、車両は高価な
特殊車両であり、衛生管理の維持コストは膨大です。また、人材もオペレーター
としての力量が必要なため、人材育成も時間とコストがかかります。
現実的には必要なコストの捻出は困難を極めており、運送業界の中でも待遇
改善が遅れ、持続可能とは言い難い状況です。当協会会員各社はすでに数年前より
価格改定の交渉を進めておりますが、法的基準と社会的要求を運賃だけで賄う水準
にはまだ至っておりません。
その必要とする最低基準と現状とのズレは大きく、今までのように、運送業者・
荷主、それぞれの都合の衝突では解決は程遠いものであり、対策が遅れるほどに
無駄に高い運賃設定になるか、運送業者が撤退するかの極端な結末になる可能性が
高くなります。そして、その影響は価格や利便性の面で一般消費者様に及びます。
そのような事態を緩和すべく、運送業者間の連携強化により業界全体での効率
を上げ、作業の標準化と適正な運賃設計を通じて各社の健全で持続的な経営を
目指すために設立しました。
中小企業はノウハウ・対応力で特有の強みを持っています。また日本の物流は
中小企業が支えていると言っても過言ではありませんが、企業として中小企業特有
の弱点があります。 その弱点を協会が補完することで、全体的輸送力を維持し、
お客様や社会に持続的に有益なサービスを提供することが可能であると
確信しております。
今後起きてくる物流の問題を三方良しの精神をもって解決し、
相互が持続可能な社会を目指します。
