全日本食品タンクローリー協会

トラック適正化二法　8年4月1日施行の内容

(トラック適正化二法は令和7年6月11日に公布)

下記が令和8年4月1日から施行

　[1] 違法な白トラの利用に係る荷主等への規制
[2] 委託次数の制限に係る努力義務
[3] 貨物利用運送事業者への以下の規定の準用
　・真荷主との相互の書面交付義務（※1）
　・委託先への書面交付義務
　・実運送体制管理簿の作成義務（※1）
　・委託先への発注適正化に係る努力義務
　・運送利用管理規程の作成義務、運送利用管理者の選任義務（※2）

　（※1）貨物利用運送事業者が元請となる場合に限ります。

　（※2）前年度の利用運送に係る貨物取扱量が100万トンを超える場合に限ります。

トラック適正化二法のポイント　(国土交通省)

　　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001992449.pdf

トラック適正化二法について

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html?utm_source=copilot.com

改正トラック法 （貨物自動車運送事業法） 施行　トラック事業者向けリーフレット

　　　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993353.pdf

改正トラック法 （貨物自動車運送事業法） 施行　荷主向けリーフレット

　　　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993355.pdf

【協会解説】　全ての貨物利用運送事業者に書面交付が義務付けられました

　書面交付義務化の要点は取卸料・付帯作業料等運賃とその他の項目、及び高速代等の実費用を明確に区別することであり、

従来の運賃の考え方を大きく変える必要があります。

　改正貨物自動車運送事業法（令和７年４月１日施行）と密接に関連しています

　改正法の概要　

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001859865.pdf

　書面交付関係　

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865379.pdf

　荷待時間・荷役時間記録義務　

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865382.pdf

　健全化措置　

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865380.pdf

　実運送管理簿　

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865381.pdf

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安全のために、ご担当者様による

荷卸時の立ち合いをお願い致します。

［日付］

2025.10.8

［掲載場所］

全日本トラック協会

［詳細］

第５７回全国トラックドライバー・コンテスト

協会員の福塚運送㈱様から女性部門にて出場が決定致しました。

練習指導を協会の方でやらせて頂いております。　　　　　　　　　　　　

［URL］

第５７回全国トラックドライバー・コンテスト | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association

［日付］

2025.10.9

［掲載場所］

Instagram

［詳細］

食品タンクローリー協会理事　松木　健祐　　　　　　　　

［URL］

Instagram

［日付］

2025.9.18

［掲載場所］

国土交通省

［詳細］

下請法改正（取適法）の概要について

［URL］

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001911405.pdf

［日付］

2025.6.13

［掲載場所］

経済産業省

［詳細］

中小受託取引適正化法（下請法改正法）

［URL］

https://www.meti.go.jp/policy/kyoso_seisaku/20250625_shitaukekaisei.pdf

［日付］

令和7年6月11日

［掲載場所］

トラック適正化二法　公布

［詳細］　　　

· 　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）

·     貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律

　（令和7年法律第61号）

トラック適正化二法はトラックドライバーの経済的社会的地位の向上等により

我が国の物流の持続可能性の確保及び国民経済の健全な発展を図る観点から

トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上等を

目的として成立しました。

【トラック適正化二法による主な改正内容】

（公布後1年以内に施行される項目）

[1] 違法な白トラの利用に係る荷主等への規制

[2] 委託次数の制限に係る努力義務

[3] 貨物利用運送事業者への以下の規定の準用

・真荷主との相互の書面交付義務（※1）

・委託先への書面交付義務

・実運送体制管理簿の作成義務（※1）

・委託先への発注適正化に係る努力義務

・運送利用管理規程の作成義務、運送利用管理者の選任義務（※2）

（※1）貨物利用運送事業者が元請となる場合に限ります。

（※2）前年度の利用運送に係る貨物取扱量が100万トンを超える場合に限ります。

（公布後3年以内に施行される項目）

[4] トラック事業者の許可に係る更新制度の導入

[5] 国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の制限

トラック適正化二法のポイント　(国土交通省)

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001992449.pdf

トラック適正化二法について

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html?utm_source=copilot.com

 改正トラック法 （貨物自動車運送事業法） 施行　トラック事業者向けリーフレット

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993353.pdf

改正トラック法 （貨物自動車運送事業法） 施行　荷主向けリーフレット

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993355.pdf

【協会解説】

改正貨物自動車運送事業法（令和７年４月１日施行）と密接に関連しています

改正法の概要　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001859865.pdf

書面交付関係　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865379.pdf

荷待時間・荷役時間記録義務　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865382.pdf

健全化措置　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865380.pdf

実運送管理簿　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865381.pdf