インフォメーション
トラック適正化二法 8年4月1日施行の内容
(トラック適正化二法は令和7年6月11日に公布)
下記が令和8年4月1日から施行
[1] 違法な白トラの利用に係る荷主等への規制
[2] 委託次数の制限に係る努力義務
[3] 貨物利用運送事業者への以下の規定の準用
・真荷主との相互の書面交付義務(※1)
・委託先への書面交付義務
・実運送体制管理簿の作成義務(※1)
・委託先への発注適正化に係る努力義務
・運送利用管理規程の作成義務、運送利用管理者の選任義務(※2)
(※1)貨物利用運送事業者が元請となる場合に限ります。
(※2)前年度の利用運送に係る貨物取扱量が100万トンを超える場合に限ります。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001992449.pdf
トラック適正化二法について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html?utm_source=copilot.com
改正トラック法 (貨物自動車運送事業法) 施行 トラック事業者向けリーフレット
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993353.pdf
改正トラック法 (貨物自動車運送事業法) 施行 荷主向けリーフレット
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993355.pdf
【協会解説】 全ての貨物利用運送事業者に書面交付が義務付けられました
書面交付義務化の要点は取卸料・付帯作業料等運賃とその他の項目、及び高速代等の実費用を明確に区別することであり、
従来の運賃の考え方を大きく変える必要があります。
改正貨物自動車運送事業法(令和7年4月1日施行)と密接に関連しています
改正法の概要
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001859865.pdf
書面交付関係
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865379.pdf
荷待時間・荷役時間記録義務
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865382.pdf
健全化措置
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865380.pdf
実運送管理簿
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865381.pdf
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